樹下石上５９・・・憲法より上！？緊急事態条項

自民党の憲法改正で
一番の物議を醸している条項で
９条が有名ですが、

実は、もっと危険な条項があります。
それは、現行の憲法にはありません。

「緊急事態条項」です。

法律で規定できそうなものを
わざわざ憲法にする意図は、

実に不明瞭で、不気味です。

そういう意味で、
これは９条より問題なのです。

これがなぜ問題かというと、
緊急事態時には、
内閣総理大臣や閣議、政令が
「憲法」より、また「基本的人権」より上の
「法律」になってしまう恐れがあるからです。

緊急事態条項・内閣総理大臣・閣議・政令>憲法・基本的人権

となります。

また、国会の承認も「事前」だけでなく
「事後」でもよいという条文です。

緊急事態の定義はなにか？

それが改憲案第９８条です。

「我が国に対する外部からの武力攻撃、
内乱等による社会秩序の混乱、
地震等 による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態」

確かに、自然災害での緊急事態は
これから必要になってくるでしょう。

ただそれも、自然災害なのか、人工災害なのか・・・
そこははっきりとさせるべきでしょう・・・

国会ではすでに、
天候改変装置・地震兵器の存在を認めているのですから
なぜその対処をしないのか、不思議でなりません。



人工災害が起こる度に多くの人命が失われ、国土が破壊され
その都度、国の税が使われ、地方は疲弊し・・・

そんなことが繰り返されるのは、
日本が「知らぬ存ぜぬ」でやり過ごしているからでしょう。

科学的にきちんと人工災害であることを突き止めて、
それを防ぐ外交手腕や、科学技術の進化、
各機関の自由な発言、研究の容認・・・

それが必要です。

そういうことをしないで、いわば
やられっぱなしの後手後手の人工災害、対策を
もっと未来思考にしないといけません。

日本は災害の多い国・・・
で済ませてはいけないのです。

話を戻します。

緊急事態条項には、「法律の定めるところにより」
という文言が数多く出てきます。

たったひとつの条項に５つも出てきます。

法で、基本的人権や地方自治を制限する下地を作っています。

明治憲法はそうやって国際的大戦を
日清戦争から第二次世界対戦まで繰り返したのです。

この条項は、現在　衆参で過半数を越える与党が、
法さえ決めれば（過半数で可決、衆議院の優越）
独断で多くのことを決められる状況をつくれることになります。

ただでさえ、隠蔽、改竄、強行採決が多い政権に
この条項の権限が与えられれば
いったいどんな世の中になるかは、
想像にたやすいと思います。

何度もあげる動画で恐縮ですが、
私たちが小さかった頃の自民党といまの自民党は、
中身が全くちがいます。



日本会議という異様な集団の理念のためです。



この綱領を見ればわかりますが、
国家が上で、個人が下にあり、
国家の栄光の下に、個人が存在します。

ですから、上記の動画で稲田元防衛大臣があのように発言するのです。

上か下かは、国が縛るものではありません。
それではまるで戦前です。

議員としては、日本会議に入ることで
大臣就任等の出世が果たせますので
みながこぞって入会します。


さて、先にも触れましたが
緊急事態条項にある基本的人権の規定が
さらに不気味さを増します。

緊急事態時で、「基本的人権は最大限に尊重されなければならない」
となります。

最大限という言葉に喜んではいけません。

現行の永久不可侵をわざわざ「最大限」に変えるということは
減らすということです。

最大限とは、永久不可侵とはちがいます。
多少（多く！？）は侵害されるということです。

こういうところが彼らの言葉巧みなところです（イヤミ）。

つまり、「国その他の機関の指示に従わなければならない」ので
「基本的人権は緊急事態のときに制限される」ということです。

右か読んでください。
一枚目下から二枚目にかけてが、今、お話した内容の一部です。




今の自民党は、選挙の争点を
「憲法改正が第一」とは決して言いません。
「政治の安定」とぼかします。

憲法改正では、国民が嫌がり、
負けることを知っているからです。

特に女性は、「いまの憲法を改正する必要があるか？」の問いに
「反対」と「どちらとも言えない」の合計が多いです。

「どちらともいえない」が多いのは
現憲法のことや自民党の改正案について
よく知らないということでしょう。



わかりやすい動画もあります。
今からでも十分間に合います。
自分や今と未来の子どもたちのためにちゃんと学びましょう。

今回の選挙の争点はまちがいなく「改憲」です。
しかも一強（独裁）、改竄、隠蔽体質の
自民党に改正案に賛成か？反対か？

そういうことです。



「国家安全保障基本法」
(集団的自衛権・秘密保護法）
「共謀罪」など

多くの憲法学者から違憲とされている法律を
「強行採決」という国会のお決まりのパターンで
あっという間に決めている与党ですから・・・

本当にしっかりとしないと学ばないといけません。

２０１９参院選、きょう公示です。