樹下石上 ㊻・・・情報弱国

トランプは戦争をしたくてしたくてうずうずしているようです。

➡米無人機撃墜は「大きな過ち」 トランプ氏、イランに警告

中東の情勢が危なっかしくなっています。
先日の記事でもアメリカの自作自演を述べましたが、
今回もその可能性は大でしょう・・・
➡自作自演！？

あれからこのホルムズ湾のタンカー事件の裏をとっていますが
自作自演は間違いなさそうです。

昔、父ブッシュの時代は、
アメリカは１０年に一度、戦争をしないと
経済が立ちゆかない国でした。

恐らく今は５年に一回でしょう。

➡アメリカ合衆国が関与した戦争一覧

この年表を見れば、今年来年あたりです。

そのたびに武器商人はうるおい
トレーダー・大企業が潤うようにできています。

それを軍産複合体といいます。

１９１４年にイギリスで生まれ
世界中に広まりました。
アメリカでも戦後、軍需産業として普及しました。

（実は、規模が小さいものなら
日本は明治維新のときにすでに
イギリス/フランスからその洗礼を受けています。
新政府軍/旧幕府軍の戊辰戦争のときです。）

正確に言えば、国籍に関係のない
世界金融資本家たちです。

要は「戦争で、お金儲けしましょう！」ということです。
人がたくさん死んでしまう戦争をすればするほど
儲かる人がいるということです。

私がこの構造を初めて知ったのは２０代中盤・・・
この本がきっかけです。

(文庫本）

今話題の落合陽一さんの父親です。

こんな簡単なことさえ学校では議論しません。（できません）
小学校の高学年以上なら　十分わかる内容です。


今回のホルムズ湾のタンカー事件を引き金に
各先進国が声明を出しています。

イスラエルもドイツも、アメリカに合わせて
証拠もない段階でイランの攻撃と決めつけています。

彼らは証拠の有無は関係ないのです。

「証拠は作ればいい」

それが彼らのやり方です。
冒頭のニュースがそれにあたるでしょう・・・

だから証拠を作られたら
日本は危ないのです。

なぜか・・・

日本は独自の世界情報網が弱いので
各先進国が口を合わせはじめ、国連にかけられれば
（日本は常任理事国でないので拒否権がない）
アメリカの要請で、「集団的自衛権」と絡められ
自衛隊を派遣せざるを得なくなる恐れがあります。

かつての自民党の海部・小泉元首相はそうやって
憲法の解釈を広げ、自衛隊派遣の定義を広げ
今に至っています。


自民党の憲法改正案をご覧になられましたか？
動画はごらんになりましたか？
➡自民党憲法改正案

あくまでも私の意見ですから
違う方はスルーなさってください。

７月の選挙は、
この憲法改正案に賛成ですか？反対ですか？

そういう選挙です。

彼らの本音は、１分あれば説明できます。

「僕たちの既得権を守るために
国民の皆さんは血を流す覚悟でいてください。
そのためには武器購入や派遣などお金がかかりますので
税金も上げますし、公的年金も下がりますが我慢してくださいね。
もちろん平和主義はもちろん、国民主権や基本的人権も
状況によっては無くなります。」

そういうことです。

もちろんいろいろな意見があっていいと思います。

例えば、
世界情勢が・・・
北朝鮮のロケットが・・・
中国の一帯一路が・・・と

軍備拡大や憲法改正を必要とする声も上がっています。


何のことはありません・・・

この３つはすべて裏で手を結んでいます。

つまり表では喧嘩しているように見せていますが、
互いの利益不利益を調整するために
したたかに手をつないでいます・・・

国連の安全保障理事会の常任理事国は、
アメリカ合衆国、イギリス、フランス、
ロシア連邦、中華人民共和国の５か国です。
（アメリカの後ろにはイスラエルがいます）

これを見るだけでも、裏で何が起きるかお分かりかと思います。

日本は蚊帳の外です・・・

しかも、安倍さんが中東外交中にタンカー事件が起きていますので
手ぶらどころか大きく恥をかいた安倍さんの心境を
アメリカがうまく利用する可能性は十分あるのです。

やはり自分で情報を得て分析する力がないと
いろいろと不利になるというのは国も個人も変わりませんが

国は多くの人のいのちが関わることなので
ことさら重要です。

ただ、残念ですが・・・
江戸の開国以来、日本はずっと情報弱国です。