宙結び　～いのちあるものが　いのちあるように～

私は、病気に関して、再生医療に対して、
また、特に慢性病治療に対しての
西洋医学の知見を信じていません。

そして、科学に対しても
わたしたちは検証の目を持たねばなりません。

たしかに、私たちは素人です。

しかし、偉大な素人だからこそ
見える曇りのない世界もあるはずです。

12/1（日）の南海トラフの記事・・・
それ以前の6回分も挙げていますので、検索からご覧ください。

➡南海トラフ８０％の内幕　（７）実力不足の地震学　　

私が今回の議事録の内容を世に問うべきだと思った理由は二つある。
　一つは、地震学者たちが「科学的に問題がある」と言っている三十年以内の発生確率「７０～８０％」という値を最新科学で証明されたかのように公表している違和感だ。
　私は「南海トラフは危険ではない」と言っているわけでも「備えはしなくてもいい」と言っているわけでもない。発生したら日本の大動脈に甚大な被害をもたらす可能性があるのは、その通りだ。だが、南海トラフ対策ありきで都合のいいモデルを選択しているのなら問題だ。
　国の政策の基礎データが科学に基づくべきなのは言をまたない。財源確保などのために数字を操作しているとも取れる行為は、国民や科学への重大な裏切りと言える。

◆ここでも「隠蔽体質」

　看過できないもう一つの理由は、公文書開示に対する国の消極的な姿勢だ。
　文部科学省は、議事録のすべてを最初から公開したわけではなかった。「税金を優先的に投入」「まず、お金を取らないと」。８０％の確率を採用する決定打となったこれらの衝撃的な発言が記録された議事録は当初、文科省に開示を拒否された。それも「議事録はないので、公開できない」と担当者が伝えてきたのだ。結果的に公開されたのは、他の議事録の中に、このくだりの存在を暗示する発言を偶然見つけたからだ。
　開示された膨大な量の議事録をしらみつぶしにあたっているとき、ある委員の「非常にナイーブな議論があった。地震調査委員会側への圧力と受けとめられないように議事録から消したのか」という発言に目が留まった。この質問に対し、事務局は「社会的影響が考えられるときは非公開となるのだが、資料請求があった場合には、出すこととなる」と回答していた。「当時は委員会で公開を約束していたのではないか」と気付いた私は、文科省にこの部分を示し、再度文書を請求した。
　省内での検討のため、開示まで通常より一カ月長くかかったが、それでも部分的に「不開示」。文書で出てきた、一部を黒塗りにした理由に私はあぜんとした。
　「このような情報が公になることで、国民や報道関係者等から問い合わせが殺到するなど、国の機関または地方公共団体が行う事務または事業の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがある」



　この理屈が通るなら、役所に不都合な情報は何も開示しないでいいことになるのではないか。
　このところ、政府が不都合な事実を隠す出来事が繰り返されている。陸上自衛隊イラク日報隠し問題や、森友学園を巡る財務省の文書改ざん。最近では、首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、政府が今年の招待者名簿を野党議員による資料要求と同じ日にシュレッダーで廃棄したとし、「意図的な廃棄」と批判を集めた。
　公文書を隠蔽（いんぺい）する中央省庁は、国民から信頼を失う。地震調査研究推進本部にしても同じことだ。
　この国では長らく「予知」を過信し、東海地方に防災対策を集中してきた。手薄になった隙を襲われた一九九五年の阪神大震災で予知に頼る政策は「失敗」として総括され、その反省から同本部が設立されたはずだ。地震はいつ、どこで起きるのかわからない。それなのに、南海トラフだけを特別視し、切迫性を強調する情報発信をするのであれば、かつての道と同じ轍（てつ）を踏むことになるのではないか。

◆低確率の地で続発

　事実、影響は出ている。二〇一六年に熊本地震が起きた熊本県や一八年に地震が起きた北海道は発生前、南海トラフに比べて発生確率が低いことを「売り」にした企業誘致をしていた。いずれも被災後は改めたが、低確率を根拠に災害リスクが低いとＰＲしている自治体は他にもある。
　同本部には、年間で約八十億円もの予算が配分され、その成果の看板施策がこの三十年確率と、各地の確率を日本地図に落とし込んだ「全国地震動予測地図」だが、同地図で低確率だった場所で地震が続発し、被害が出ている。
　被災地に取材で出向くたび、被災者たちから「次は南海トラフだと思って対策していなかった」「不意打ち地震だ」という声を聞く。国と地震学者が正しく情報を出さない限り、この「誤解」が続き、被害は増大するだろう。
　未来の地震を予測し、限られた財源を集中することは地震大国に住む日本人の夢だが、現時点の地震学で、正確な予測は不可能だ。
　未来の予測ではなく、過去に地震が頻発している地域を紹介するぐらいにとどめ、どこでも地震が起こり得ることを正直に伝えた方がいいのではないか。少なくとも、南海トラフにおける三十年確率のあり方を一日も早く適正化することを求めたい。
　＝おわり
　（社会部・小沢慧一）


もうあきれてものが言えない・・・

最初は「ない」と嘘をつき、
「ある」とばれると慌てて黒塗りで出す。

本当に出してほしいものは、
混乱を理由になんでも非開示・・・

混乱するのは、私たち国民じゃなく「あなたたち」・・・

安倍政権の隠蔽、改ざん体質はここまで来ているのか・・・

彼がデータを改ざん、計算方法を自分に都合のいいようにしている間に
日本の貧困化は、目も当てられないほどになっている。




➡貧困化した日本

「生活保護世帯は、1995年ころには約60万世帯だったのが、
やはりその後急上昇し、安倍内閣発足後は、
ずっと160万世帯をキープしています。」

しかも単に生活保護者が多いという現象だけでなく、

「ちなみに、厚労省が定めている生活保護の対象となる
「最低生活基準」以下の所得しかない人は、なんと3000万人弱に達します。
食べていけないほどの低賃金なのに曲がりなりにも働いているために、
生活保護を受けていない人のほうが圧倒的に多いわけです。」

11月19日の毎日新聞によれば、
首相は側近にこう漏らしているらしい・・・

「次に首相になる人は大変だ」



幼稚かつ無責任・・・

絶句しかない・・・


私たちはどうやら
かなり前から大きな泥船に乗っているようだ・・・

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tag : 南海トラフ温暖化安倍政権生活保護者日本の貧困化

南海トラフのシリーズが6回目を迎えています。
20％という低い確率と高い確率の両方併記案が消えていく
生々しい状況が書かれています。

今回も全文を載せます。
↓↓↓
南海トラフ８０％の内幕（６）主文から消える　小沢慧一（社会部）　
2019/11/24 朝刊



南海トラフ地震について、他の地震と同じ算出法での確率も示し、「低い確率を正直に出すべきだ」と訴えた地震学者らの主張は、国の予算獲得や防災意識の低下の懸念を理由に高確率を維持すべきだという防災学者らの主張に押し切られた。その焦点になったのは「公表」の仕方だった。
　二〇一二年十二月と翌年二月に相次いで開かれた合同部会では、地震学と防災学の研究者・識者が協議。公表の仕方を巡り、記者会見の発表資料となる文書の「主文」で、高確率と低確率の扱いをどうするか、が問題になった。
　南海トラフ地震の高確率は、同地震だけに当てはまる「時間予測モデル」の計算式に基づく。だが、他の地域では採用されていないモデルということや、他地域と同じモデルで計算すると２０％ほどになることは、評価文の「主文」でまったく触れていない。評価文の後段の説明文には一部記載があるものの、意図的な構成と疑われても仕方がないだろう。同モデルの信用性が揺らいでいる状況で、同モデルだけを主文で支持するような公表は、地震学者らにとって、科学者としての立場に関わる重大な攻防ラインだった。

◆提案を大幅に譲歩

　一二年末の合同部会。地震学者らの意見を海溝型分科会でとりまとめた事務局の吉田康宏地震調査管理官（当時）は（１）確率はやめる（２）低確率のみを示す（３）高低を併記、などという強気の提案をし、防災学者サイドの猛反発を受けた。
　反省を踏まえた一三年二月の合同部会。主文で（１）高低を併記（２）高確率を主に低確率を参考値で示す（３）低確率は出さない（＝従来通り）（４）低確率は出さず高確率を参考値に格下げ－と、大幅譲歩した四案を示した。
　この際、地震学者らが避けたい（３）案について、「科学的な考え方から非常に問題がある」ともくぎを刺している。しかし、結論は（３）案になってしまった。
　議事録では誰の発言か不明だが、当初は高低の確率を併記する案（（１）と（２））が有力だった。
　「同時併記に、それほど問題はない。かなり高いという話と、かなり低いもある。対策の目標は、高いを前提にして対策を（という）説得の仕方で問題ない」
　「（高確率の）時間予測モデルだけにこだわっていたら、検討すべき課題、方向を見失ってしまう可能性がある。今後の研究や科学の方向とずれてきてしまう。（低確率は）どうしても発表する必要がある」
　「記者だったら絶対突っ込んでくる話。（低い方を）隠すことはできない」
　従来通りの（３）案は圧倒的に不利だったが、予算獲得とリンクする確率の重要性を説く委員が「絶対に案（３）です。多数決で決まってしまったら仕方がないですけど、拒否権を行使できるのであれば拒否します」と強く訴え、潮目が変わる。
　同調者が現れ、その理由をこう説明した。
　「今後、近いうちに新たな成果が出てきて見直したときに、また更新を迫られる可能性があります。あまりころころ変わったんでは、国民はたまったものじゃない。唐突に１０～２０％程度に変わる印象を与えていいか、私は懐疑的。サイエンスとしてももう少し研究をやってもらいたい」
　少数でも声の大きさが話し合いの流れを変えることはどんな会議でもままあるが、議事録を読む限り、そんな印象を受ける。

◆時間稼ぐための案

　「いきなりこれ（低確率）を公式の成果発表で出したら、やっぱりびっくりします」
　「次までに科学記者にしっかりとレクチャーして、科学面で地震学の最先端ということでいろいろ取り上げてもらって、外堀をどんどん埋めていくということが多分大事。その時間を稼ぐとなると（３）かな」
　「（３）にしちゃうと、必要な情報が抜けちゃう可能性があるかなという心配はします。気持ちは半分半分」
　２０％の数値を説明文にすら入れることに否定的な委員もいる。「案（３）で結構ですが説明文のほうには、確率はこんなに下がるんですねと。それが（新聞の）見出しにとられますよということを覚悟しておいてくださいね」と捨てぜりふのような発言でほぼ大勢が決まった。司会者らしき発言者が議論に終止符を打つ。
　「今日の濃密な議論で、四つ示された原案の中では案（３）が一番現時点においては適切であろうという判断を下したというふうなことを議事録に書きとどめておいてください」
　地震学者らが求めた南海トラフの発生確率の両論併記、その背景、議論の経緯は、こうして主文から完全に消えていった。


この構図が、きっと内閣支持率にも当てはまるんだろうなと思う。
私の周りに安倍政権支持者はいない。

その都度機会があれば、聞き取ったりしているので
単に私の周りだけが偏っているとも思えない。

2017年6月17・18日の話で恐縮だが、
現に新聞によって数字がこんなに違うのだ。



産経と東京など、支持・不支持が反転している。

ある意味自然な結果だ。

ヤフーの世論調査や地方新聞など
現政権支持は数％～せいぜい20％超！

投票数7万を超えてこの数字（支持する24%、支持しない74%）
地方紙の調査とも近い数字。これくらいの数字がリアルな支持率じゃないんでしょうか？

・歴代最長となった安倍政権、支持する？（ヤフー）https://t.co/zREhY00f7I pic.twitter.com/vq6mEHzSdA

— Dr.ナイフ (@knife9000) November 24, 2019

地方新聞に近い数字ですねhttps://t.co/DCD3PKe5rM https://t.co/pWCg1kPKAa

— 猫屋敷さん♪ (@oyasuminya5) November 25, 2019

ちなみにどの新聞を取るかは、
意外に体制に対しての考え方を示している。

我が家はずっと中日新聞（東京新聞）だった。

父が、中日ファンで、巨人が大嫌いだったからだ（笑）

体制側なのか、反体制側なのか、
新聞によってかなり違う。

あの映画「新聞記者」は
東京新聞の望月記者のイメージだし、

この望月記者が質問をすると
菅官房長官をはじめ、体制側は、
ちゃんと答えもせず露骨に嫌がらせをする・・・

先ほどの動画、一部カットして、会見と国会答弁をまとめた動画に

スカは
「国会で申し上げたとおり」
と会見で言ってるが、国会では
「ホテルと当然話をしながら、やったことある」
とだけ…

望月記者は、その詳細を出せるか聞いている！
スカ君、アベがやったことの証明もできるのにねぇ～😒 pic.twitter.com/unDKHzdcNs

— SHIN∞1🌏 (@shin19infinity) November 23, 2019

現政権の支持率が安定して50％ぐらいを漂っているのは、
高いものしか載せないからだ。
もしくは、意図的に操作している。

つまり、南海トラフと同じで、
数字などいくらでも意のまま発表できるというわけだ。

安倍内閣支持率

高知新聞 26％
十勝新聞 24％
MXTV 22％
埼玉新聞 16％
Yahoo!世論調査 9％
日本農業新聞 7％
神奈川新聞 5％
岩手民報 3％#安倍内閣の支持率 pic.twitter.com/bOjbXOWGgt

— 豚ゴリラ (@butagolira1995) November 23, 2019

最近は新聞を取らない人も多いが、
TVでの支持率発表などまさに大本営発表！

高い支持率、
緩やかに回復という経済成長、
GDPアップ、
・・・・・
すべて都合のいい数字を
まことしやかに発表しているだけだ・・・

そして、自分たちに都合の悪いことは
私たち庶民がその話題に飽きるのを待ち
時間稼ぎでのらりくらりするだけだ・・・

そして、再びいい数字しか発表しない・・・

9月に内閣改造をしてから
杜撰、虚偽、ごまかしが横行しているのに
それでも支持率が40％後半台という
不自然さを私たちは真剣に受け止めた方がいい。

流してあきらめる私たちを
いつか忘れるだろうと彼らは踏んでいるのだから・・・


何度も何度も繰り返されるこの流れ・・・

止めるのは、私たち。

今日もどこかで発表されるかもしれない政府の数字・・・

メディアは信用できません。
このタイミングで安倍さんと一緒にご飯を食べてますので・・・

この官邸キャップとの懇談の場で #安倍首相 に対し、きちんと会見を開き #桜を見る会 の説明責任を果たすべきでは、と問い質した記者は1人もいなかったという。中には「首相は何も悪くない。一体何が問題なのか」と首相を持ち上げる記者もいたとか

現場が取材で奮闘してる最中に一体何をしてるのか https://t.co/PyJSMhMZ1x

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) November 23, 2019

どうかご用心ください・・・

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tag : 南海トラフ内閣支持率数字

桜と言えば春のイメージが強いが、
ジュウガツザクラ（十月桜）、フユザクラ（冬桜）、カンザクラ（寒桜）など、
秋から冬にかけて咲く桜もたくさんあるそうです。

とある道端に
おそらくその種の桜が咲いていました。



こういった桜は、春咲く桜とともに
病院などに植えていただけると
入院している方はさぞかし癒されるんじゃないかと思います。

ぜひお願いいたします。


さて、中日新聞南海トラフシリーズです。

全文を載せます↓↓↓

＜ニュースを問う＞南海トラフ８０％の内幕　（５）科学の敗北　　
2019/11/17 朝刊

　地震調査委員会が、南海トラフ地震の発生確率を「７０％程度」から「７０～８０％」に変更した昨年二月、識者から「水増し」「えこひいき」との指摘があった。入手した専門家会議の議事録には「科学的根拠がない」との批判が続出していたことが判明。確率が独り歩きする背景を探った。
　地震学の研究者たちが南海トラフ地震の確率について、「低い確率も正直に述べるべきだ」と訴えた主張はあえなくはね返された。防災学の学識者が「税金を優先的に投入」「まず、お金を取らないと」と赤裸々に語っていることに驚いたが、減率への反対意見がいきなり出てきたわけではなかった。



◆減率案に激しい反発

　地震学と防災学の研究者・識者が意見をぶつけ合った会議。二〇一二年十二月と、翌年二月に開かれた会議の議事録には、「地震学」側が、確率を下げる提案を慎重に持ち出し、「防災学」側が激しく反発する構図が鮮明に浮かび上がる。
　まず、地震学側の海溝型分科会事務局の吉田康宏地震調査管理官（当時）が「南海トラフは、実は他の海溝型（の地震）、あるいは活断層とは違う方法で確率を算出しています。（その）算出法は科学的に見てもいろいろ問題があるので、もうやめた方がいいのではないかという議論も出ています」と地震学者らの見解を述べ、他の地震と同じ算出方法による２０％程度が「今の科学的知見から一番妥当性がある」と伝えた。
　反発を予測していたのか、吉田管理官は「防災意識が低下するおそれがある」と述べ、公表の際の落としどころとして（１）確率は表示しない（２）いま一番正直な新しいモデル２０％のみを表示（３）２０％と従来の時間予測モデルを両方採用（４）新旧いずれかを主表示にして、もう一方は※印として表示する－。この四案を提案した。ある委員は「両方とも率直に出すのが正直なところだと思います」と口添えした。
　防災学側に大きな衝撃が走った。
　「私たち、もうさんざん（高確率を導く）時間予測モデルで頭を洗脳されているんですよね。多分そういう人が世の中にはすごく多いはず」「ものすごい混乱を（社会に）引き起こす」
　減率案があまりにも唐突だったのだろう。防災学側の反応は当初、反論というより、とまどいの声が中心だった。衝撃の大きさを感じ取ったのか、地震学者側の委員が弁明する。
　「（今回の減率案は）東北地方大地震（東日本大震災）があって、われわれが『わかっていないことをわからないと言おう』といったことの一つの例。この時間予測モデルがなぜ成り立つかというのは、本当はわかっていない。私は講演では、（同モデルで発生が予測される）二〇三四年という言葉をよく使うがプラスマイナス何年かというのは実は本当はわからない、という言い方をします。この謎は全然わかっていない。やはり謎があって、これ本当にわれわれも理解できていないんですよね。地震学者がわからない、わからないと言うと怒られるんですけど」
　ある意味で、正直な告白だった。だが、「わからない」という弱みの告白が巻き返しを受ける糸口となった。ある委員がその口火を切る。
　「われわれの理解だと、南海トラフが一番過去のデータもあるし、一番よくわかっている例で、それ（時間予測モデル）に基づいてやるとこうであると、ずっと聞いていたはず」。追及を受け、「わからない」と発言した委員らしき人物が「私のしゃべり方が悪かった。全然無理というのは何回も言ったつもりだったんですが」と謝罪口調に変わる。
　防災学側の委員が「でも短い講演だとそういうふうには多分聞けないですよね」と突っ込むと、司会者まで「伝わらなきゃそれまでだろうということにもなります。いや、申し訳ないんだけど、そういうことなんですよね」と同調。防災学側の委員が一気にたたみかけてきた。
　「（高確率を）メインでお願いします。やっぱり防災対策がこれまで進んできたことと、それ（高確率の算出式）を覆すだけの根拠がないのであれば、その方が国民にとってわかりやすいんではないでしょうか？」

◆防戦一方の地震学側

　地震学側の委員が「これまで来た経緯も考えると、問題があるからといって否定ができるわけではないので、それは採用すべきだというのが私の方の考え」と同調。後押しするように司会者が「かなり割れているどころか、むしろ（減率へ）動こうとしている方向に反対の方がたくさんおられるということがおわかりいただけたと思います」。
　すでに流れは防災側の押せ押せ。両論併記で一致したはずの地震学側の足並みは乱れ、「科学」は防戦一方となっていった。

　（社会部・小沢慧一）


こういうものを読んでいると
再確認ができます。

①報道がすべてではないということ

②世の中は、お金基準でほぼ全ての事が
決められている仕組みだということ

③日本では、科学とはお金ということ
つまり、科学でできないことも、お金(予算)を得たいがために
「できている」といってしまうこと

私たち庶民がすべての事象を実験、検討できるわけではなく
だからこそこういった専門家がいるわけですが、

その専門家が、金で脅され、
捻じ曲げられるということが
いまの日本だということ・・・

大本営発表の時代は
軍部がその捻じ曲げ役、脅し役だったが

いまはそれが、予算＝お金ということ・・・

これは大学の研究費、助成金も同じことでしょう・・・


大西つねきさんは、お金の仕組みはもちろん、
予算の考え方も変えなければと言っています。

予算は、取り合いでもなく、
使い道を考えることでもない・・・

私たちの限られた時間と労力で
いったいどんな価値を作り出したいのかということ・・・

地震に限って言えば、
予測するのは限界があるし、
今の科学では、せいぜい20％ぐらいになるが

それも、定かではなく単純に統計として
確率を出すのは無理があること・・・


しかも、こうして無理に高確率を出すことで
本当に必要な予算が、必要なところに流れないばかりか、
税が無意味に上げられていくこと・・・

そういうことを冷静にとらえることが必要です。


総選挙が近いといううわさもあります。

選択の時がまた近づいてきます。

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南海トラフ80％の内幕の第三回目が出ています。

➡＜ニュースを問う＞南海トラフ８０％の内幕　（３）１８年前の会議

全文をあげておきます。

↓↓↓

＜ニュースを問う＞南海トラフ８０％の内幕　（３）１８年前の会議　　
2019/11/3 朝刊

　南海トラフの確率「８０％」を割り出した算出方法「時間予測モデル」は、地震研究者による「海溝型分科会」で批判の的になった。
　「全国地震動予測地図で南海トラフだけ時間予測モデルを使っていることはおかしい。確かにそこだけ赤くなる（＝高確率を示す）が、本当にそれが科学的に正しいのかということをきちんと見直す必要がある」
　こんな発言も出てくる。
　「前回の（確率）評価が出たのが二〇〇一年で、文献を調べたら、〇二年にパークフィールド（米国）の地震をもって時間予測モデルが破綻しているという論文が（科学誌の）ネイチャーに出ていた」




◆１地点のデータのみ

　反対意見では「一カ所の上下変動量だけで時間を決めることは無理である」と、同モデルが室津港（高知県室戸市）での観測データだけで、日本列島の広大な範囲に及ぶ地震の発生を予測していることへの批判が噴出。〇一年の評価文の中で「信頼性が低いと判断した」との表記があることも明らかにされ、委員からは「時間予測モデルでぴったりくるのは室津港だけで、それ以外のデータは合わないと前回の評価文に書いてある」との指摘も出た。
　十八年前、すでに信頼性が疑われていながら、なぜ採用されたのか。モデルの来歴と、採用のいきさつを調べる必要があった。
　同モデルは一九八〇年、島崎邦彦東京大名誉教授が提唱。〇一年当時の前回評価のときには、地震調査委員会長期評価部会長として、同モデルの採用に影響力のある要職だった。島崎氏本人に直接聞くことにした。
　議事録に島崎氏と思われる人物が「はじめは（その他の地震と同じ）更新過程（単純平均モデル）を考えていた。それがいくつかの理由で時間予測モデルの方がよいという要素があり、主従が逆転してしまった」と発言していた。なぜ「主」に逆転したのか、経緯を知りたかった。
　メールでの取材に応じた島崎氏は「これは小生の発言です」と認めた上で「時間予測モデルの提唱者として、中立的な取り扱いに努めました」と回答。採用の経緯は「安藤委員が時間予測モデルを使うべきだと言われました。その提案に従って（略）最終的に採用されたというのが実情です」と回答した。
　名指しされた安藤雅孝静岡大客員教授は「自分が時間予測モデルを強く推した記憶はない」と断った上で「規模を大きめにし、次までの期間も短くしとけば無難だろう、ということはあったと思う」と、会議の空気を明かした。
　〇一年当時の地震調査委員長で、評価文の最終責任者だった津村建四朗氏（〇六年に委員長退任、現地震予知総合研究振興会副首席主任研究員）にも当たった。津村氏は「時間予測モデルを導入させたのは私です」と率直に認め、経緯をこう語った。
　「原案は『二十一世紀中に起きる可能性が高い』だった。しかし、南海トラフの歴史上、短いと約九十年で発生し、その段階では六十年近くたっていた。『この程度じゃ、防災につながらない。もっと切迫性を表現しないと』と思った」。津村氏は、時間予測モデルを使うと発生が二〇三四年になることに着目。「検討時、モデルは既に有名になっていたし、切迫性のある結果が出ると考えた」と明かした。時間予測モデルに通じる「大きな地震の後は次までの間隔が長く、小さいと間隔が短い」という学説は戦前からあり、津村氏も当時はその影響を受けていた、という。驚いたのは、安藤、津村両氏とも、時間予測モデルを今は全く信頼していないことだ。

◆「科学としてまずい」

　安藤氏は「時間予測モデルは意味がない。室津港の一カ所のデータで南海トラフ地震全体を説明するのは、やりすぎ。いろんな人が言ってますよ。なのに、一三年の第二版は強引に（確率が）大きくなってしまっている。非常に誤解を与えるし、科学としてまずい」。津村氏も「まさか今でも同じモデルを使っているとは思いませんでした。仮に私が今委員長だったら、採用しない可能性がありますね」。
　では、なぜ一三年の第二版で地震学者らの猛反対にもかかわらず採用されてしまったのか。その答えが、議事録にあった。


それにしても、こういった流れで
地震予想が出されているとしたら
いったい会議でどんな力が働いているのやら・・・

だいたいの予想どおりか、
はたまたびっくらぽんの事態なのか
どちらにしても来週を待つことにしましょう・・・


さて、昨日からブログのテンプレートの調子が悪そうですので
新しいテンプレートをお借りしてみました・・・

大の猫好きですから、
こういうのを作ってくださる人がいるのは
本当にありがたいことです。

大好きだった猫のこうすけが亡くなって
もう２年以上たちますが、
次の猫を飼う気になれません。

ロスとかそういうものではありませんが、
それほど賢く、まるで人間のような猫でした。

猫は、人間を人間と思っていません。

ちょっと大きな猫と思っているのでしょう（笑）
実に対等に接してきます。

犬のように人間をリーダーと思いませんので
猫は、自分が人間の世話をしてあげていると
思っている時もあるようです（笑）

「猫可愛がり」とはいいますが
「犬可愛がり」と言わないのは、

猫がそれだけマイペースでわがままということでしょうね。

先日も、長靴を履いて畑で除草していると、

・・・・・！！！

ときどきやらかすんです。

猫う〇ちを踏んじゃいました（笑）

（わーーっ）

と慌ててますと、畑のコンクリートの壁を
トラ猫がすたすたと知らんぷりして通り過ぎます。

犯人は絶対「あいつ！」です・・・

きっと私を見て心の中では
ほくそえんでるに違いありません（笑）

(ひっかかったな～(*￣▽￣)ﾌﾌﾌｯ♪)・・・と


そんなんですから、畑に入るときは、
鼻と目と長靴で慎重に歩かねばなりません(笑)

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genre : 心と身体

tag : 猫南海トラフ

先週も上げた地震予測利権の第二弾が出ましたので
ここにあげておきます。

➡樹下石上142・・・やっぱり！

南海トラフだけ、なぜかほかの地震予測と違う計算式で算出され
水増し？　えこひいき？　意図が隠れている？　

科学が意図的に捻じ曲げられていることが
議事録から証明されている・・・

私たちを必要以上に不安がらせているものは何か・・・

不安は、保険加入につながります。

ちなみに、国の特別会計の中に、
「地震再保険特別会計」というものがあり、

「損害保険会社が契約者から受領した保険料は、すべて日本地震再保険株式会社に再保険され、日本地震再保険株式会社はそれぞれの責任額割合に応じて自らが保有する分、損害保険会社が再度再保険する分と政府の再保険特別会計に再保険する分にわけ出再（再保険を引き受けてもらうこと。）します。」

という記載があります。

この「日本地震再保険株式会社」はHPを見る限り民間のようですが
ならばなおさら、財務省のHPの特別会計のページにあるのは不自然です。

特別会計は国会の審議なしで通っていきますし、
（この場合、財務省の一任です）
特別会計とのやり取りがあるその先の民間（財務省指定の民間）の会計は
国の権限として、追及困難なため、額や使途については
不透明極まりないのでは・・・と付記しておきます。

↓

＜ニュースを問う＞南海トラフ８０％の内幕　（２）開示された議事録　
2019/10/27 朝刊

開示請求した地震調査委員会議事録
　予想してはいたものの、南海トラフ地震の発生確率に対して、専門家の間でこれほどまでにすさまじい異論が噴き出しているという現実は、想像を超えていた。
　二〇一二～一三年にかけて開かれた「海溝型分科会」の議事録。日本各地で予想される地震の新たな発生確率を決める地震学者による専門家会議で、発言者の名前は黒塗りだが、委員には著名な研究者が名を連ねる。そのほぼ全員が、一二年当時６０～７０％だった南海トラフ地震が三十年以内に発生する確率の算出方法に疑問を持っていたことが、議事録で判明したのだ。
　まず目に飛び込んできたのは、ある委員の発言だった。
　「確率計算を以前のやり方で今やれば、７０％か８０％という三十年確率が出てくると思うが、やり方一つ変えれば２０％にもなる数字だということは、どこかに含ませておくべきではないか」
　開示請求した議事録が全て出そろったのは、ことし三月。まさか、七年前に数値の信頼性が揺らぐような議論があったとは、驚きだった。それならば、なぜ何のためらいもなく公表したのか。多数のメディアが誘導されるがままに報じたことに、怒りと悔しさ、情けなさを感じずにはいられなかった。

◆科学的に妥当でない

　別の委員は高い確率をはじき出す算定式に疑念を示し、こう発言している。
　「サイエンス（科学）の議論をさせてもらうのであれば、やはり（高確率の算定式を）残すのは妥当ではないと思う。少なくとも、この委員会では（算定式の）時間予測モデルは妥当ではないという意見があるわけで、それを出すのは納得できない」
　ここで出てきた「時間予測モデル」とは、先週のこの欄で書いたとおり、分科会の委員だった鷺谷威名古屋大教授（地殻変動学）が「南海トラフだけ、予測の数値を出す方法が違う」「特別扱いになっている」と話した「特別な」方法を指すようだ。鷺谷教授は「水増しをしている」「えこひいき」とも指摘したが、議事録でも「やり方一つ変えれば２０％にもなる」と指摘されている。いったいどういうことなのか。
　二〇一三年五月に確率を発表した記者会見の場では何の説明もなかったようで、私も今回の取材で深掘りするまで、南海トラフだけが特別な計算式だということを知らず、「時間予測モデル」という用語も初耳だった。あらためて発表時の資料を読み返した。
　２０％の確率のことは全体を要約した「主文」には一切出てこない。メディアは発表の内容を短時間で理解する必要があるのだから、主文に詳しく説明されていてしかるべきだ。これほどの議論になる事柄が、なぜ分厚い資料の後段に埋もれているのか。あえて気が付かれないように意図された、としか思えなかった。
　「やり方一つ変えれば２０％にもなる」と議事録にある一般的な算出方法は、南海トラフ以外の地震すべてに適用されている。過去の地震から「平均的」な発生間隔を割り出し、確率を導く手法だ。
　南海トラフは数十年の間隔で起きることもあれば、数百年起きていないときもあり、発生間隔に大きなばらつきがある。確率を出す「今後三十年」も、人の一生の中では長いが、地震の周期としては、ほんのわずかな期間にすぎず、一般的な計算方法で「２０％」という低確率になってしまうのは、今の地震学のレベルでは仕方がないことなのだ。
　さらに、議事録を読んで驚いたのは、そもそも地震学者たちの多くが確率を出すこと自体に懐疑的なことだ。確率について「いろいろ問題がある」「あまり意味が無い」「何のために出すのかわからない」「出すべきではない」「どう考えても出せない」という各委員らの否定的なコメントがぽんぽん飛び出しているのに目を疑ったほどだ。

◆インパクトありきだ

　ある委員の発言が象徴的だった。
　「確率の数字はインパクトがあるので、それにすがりたいというのはよくわかるし、降水確率もわかりやすい浸透した数字だと思う。しかし大きな地震は（たまにしか起きない）低頻度のものなので、発生確率をうまく使ってもらうことは難しい」
　降水確率でさえ、高確率で的中するようになったのは、上空の時々刻々の変化が可視化されてから。なぜ、南海トラフの確率を割り出す「時間予測モデル」は８０％もの高確率をはじき出し、なおかつ、年ごとの確率があたかも数時間後の降水確率のように、どんどん上昇していくのか。議事録の中で語られるそのからくりの詳細に、私は開いた口がふさがらなかった。
　　　　　　◇
　地震調査委員会が、南海トラフ地震の発生確率を「７０％程度」から「７０～８０％」に変更した昨年二月、識者から「水増し」「えこひいき」との指摘があった。入手した専門家会議の議事録には「科学的根拠がない」との批判が続出していたことが判明。確率が独り歩きする背景を探った。
　（社会部・小沢慧一）


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