宙結び　～いのちあるものが　いのちあるように～

うちの父の話・・・

父は、ユーモアとサービス精神の溢れた人だった。

その父が生前、といっても
私が中学か高校の頃だったと思うが、

ある日、◯◯商事という会社から電話があったらしい。

「金(ののべ棒)があればお売りください。
今なら確実に資産を増やせます。」

そういう内容の電話だったらしい。

この会社、５０代以上の人ならご存じ、
ペーパー商法で、老人からお金を騙しとり、
マスコミの前で会長殺傷事件まで起きたあの会社である。

父はすぐさま、
「めちゃくちゃあるで、家の前に転がしとるわ。」

そういって電話を切ったらしい。

するとしばらくしてその◯◯商事の社員がすっ飛んできた。

「是非金を売ってください！」

父はまさか来るとは思わなかったらしいが、
あきれて、外を指差した。

「あれだわ」

その指の先には、名鉄電車の線路・・・
たしかに２本、鈍く光る鉄の線路のレール・・・

金（きん）と金（かね）

父のオヤジギャグと笑えないジョークに、
その社員はいったいどんな顔をしただろうか・・・


この話をあとから、しかも
父が亡くなってから聞いた私は大笑い・・・


さてこちらは、本物の金。

⇒関電“金品”は金の延べ棒や小判　1億円以上受領の役員も

おそらく政府中枢も関係しているのだが、
とかげの尻尾切りであろう。

⇒関電疑獄　古賀茂明

このブログでも以前特別会計のことは触れていますが、

⇒特別会計の謎（１）

今回のこの金の延べ棒事件は、
この特別会計と関係があるのは明らかです。

もちろん末端の関電職員や地方議員、公務員が
こんな巨額のお金を動かせるわけはないでしょう。

間違いなく、特別会計と官僚・官邸の主導です。

なぜなら、100兆円の一般会計とは別に、
３５０兆円とも３８０兆円とも言われている特別会計がありますが、

それは、どこでいくら使われているのかがわからない
とんでもない会計を官僚と官邸主導で使われています。

これは、GDPの約６５％にあたります。
つまり、入ってくるお金の６５％を官僚と官邸が自由に使っているのです。

しかも官邸の後ろには、アメリカと金融資本家がいます。
かれらに利権（お金）がいくようにできているからです。

その窓口が、原発であったり、医療・保険・年金、
最近では水の民営化もあります。

この特別会計は、もちろん私たちの税金で賄われています。

昭和４５年当時、
私たちの給与に対する税負担は、だいたい２４％でした。

それが、平成３０年では、なんと４２％～４９％・・・

ほぼ倍になり、給与の半分を税でとられているのです。

私たちから集めた税が、特別会計に収まり、
原発などの窓口を通して世界金融資本家のもとへ流れていく・・・

日本は官僚制社会主義国家といったのは、
旧民主党議員の石井 紘基（いしい こうき）さん・・・

２００２年、１０月、
彼はこの事を国会で追求しようとした数日前、
自宅前で暗殺されています。

それ以来、国会で特別会計を
徹底的に追求した議員はいません。


日本がデフレから出られない本当の理由は
官僚制社会主義国家という仕組みをやめようとしないからです。

だから私は何度も日本は両班の国だと
申し上げているのです。

しかもそれは遠く
飛鳥時代から始まっていると思います。

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tag : 関電両班特別会計

平成は、一気に空き家空き地等が増えた３０年でもある。
➡国土交通省　空き家等の現状について

現在は、７・８件に一軒が空き家（２０１３年）だが、
2033年頃には空き家数2,150万戸、なんと全住宅の3戸に1戸が空き家となる。
(民間予想）



空き家は4つの種類に分類され、中でも問題になっているのが
売りにも、貸しにも出しておらず、
定期的な利用がされていない状態の
「その他」に分類される空き家（2013年時点で318万戸）だそうです。

いわゆる高齢者が住んでいた一軒家だ。

高度経済成長期に
「いつかは夢のマイホーム！」で建てられた家々だ。

この空き家・・・血縁や相続にこだわらず、
今の若者、次の高齢者に無償もしくは超安価で
提供ということはできないのだろうか・・・

以前、「新・班田収授法」を提案した。
➡新・班田収授法

それにしても、
子供たちがしなければいけないことが
どこまで増えていくのだろう・・・
どこまで働かせたら気が済むのだろう・・・

いまでは、学校がブラック学習になっている・・・
まったく笑えない・・・

いまは、政治も教育も
倫理も文学、哲学も
すべて「経済学」に飲み込まれていく。

「お金」の顔色をうかがっているのだ。
つまりは、世界の金融資本家たちの顔色である。

山、川、海、森の木々・・・
日本はこんなに豊かな自然に囲まれているわけですから
今は惨憺たる第一次産業の復興と振興もあってしかるべきなのだが
グローバル、情報、世界をリードの文言が並ぶ・・・

市場では、見えないもの(株、土地、投資商品）の売り買いが主流だから
地に足がつけられない・・・

８００万もの空き家を抱え
４００万ヘクタール以上の耕作放置地を抱える国が
世界をリードも何もない・・・

ちょっとした妄想だが
０歳から２歳児が３００万人ほどだから
希望者には、一人に１ヘクタール（100㎡）の土地と
一軒の家(2軒でもイケる）をプレゼントして
税金を緩和して、家族みんなで半農半Ｘをする
知恵と技能を身に付けたほうが、
健康にも等身大の経済にも良いのではと思う・・・


もちろん気楽なアイデアだとは承知しているが
これに、空き家も入れたら今の子供や若者、
若い世帯もしくは、次の高齢者が
家賃やローンに苦しむことはないのではないだろうか・・・

国には特別会計というものが４００兆円ほどあるのだから
それから6兆円ほど出すだけで一件２００万円の費用をあてられる。
９兆円なら３００万円も出せる。

解体するなり、リフォームするなりしたらいい。
リフォームなら、その後低価格で貸し出したりするのもいい。

採算のとれず、健康を害し大規模に自然を破壊する
リニアに３兆円（今後は数十兆円になる）出すのなら
こういった人のいのちに関わる未来のあるものに
もっと支出すべきだと思う。

いまや大学生の「仕送り額に対する家賃の割合」は
75％を超えているデータもあるので
学生はかなり楽になるのではないだろうか・・・


更地になって土がむき出しになれば、
半農半Ｘでうまれる子供も「土」と戯れられるし
心身共に健康になってくだろう・・・

都会のヒートアイランドも少しは解消されるのでは・・・と思う。

少子高齢が、日本の最大の問題で、最大のチャンスなのだから
政府はそのぐらい思い切って衣食住の「住」に力を注ぐべきだ。

確かに、空き家バンクもわるくない・・・

でも都道府県ごとに分断され、
自力があるバンクならいいが
ちいさな市町村や過疎化が進む地方自治体には
他に優先してやることも多いだろう。

そのぐらい思い切ったワクワクする施策はできるのは、
やはり国だろう・・・

本当にお願いしたい。

最先端の技術を開発したり活用することも大切だが
衣食住に関しては、いまある資源をリユースすることが最優先かと思う。

世界でも類を見ない少子高齢の先進国ニッポン。

市場原理だけで「住」＆「家賃」を設定するのではなく
「いのち原理」で設定・保護すべきだと思う。

こういうことでお手本を示すときだと思う。

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tag : 空き家空き地特別会計

特別会計・・・

歳出総額　389.5兆円　

国家予算の約４倍。

もちろん、会計間やり取りや国際の借換えを差し引かねばなりませんが、
それでも約２００兆円あります。




「特別」ということで、数億円程度なら
国家として仕方ないかなと思うのですが、
何百兆円となるとちょっと待ったぁ！となります。

だって、そんなにあるなら
増税そのものが不要になりますから・・・

２００円（特別会計）持ってる人が、
５円（消費増税分）ぐらい使う感じですかね・・・



かつて、この特別会計の闇に
勇気をもって切り込んだ議員がいました。

石井紘基さん、旧民主党の衆議院議員です。

２００２年、自宅前の駐車場で暴漢に襲われ帰らぬ人となりました。

そのとき、彼が持っていたカバンには、
３日後、国会質問に立つために用意した資料と
片時も離さなかった手帳が入っていました。

しかし、カバンだけが残され
資料と手帳は消えています。
いまも発見されていません。

石井議員は、その資料が公開されれば、
日本がひっくり返ると妻に語っていたそうです。

一般会計の約４倍の国家予算・・・

２０１０年に民主党の「仕分け」で少し頑張っていましたが
何かうやむやになった感があります。
➡民主党がいよいよ特別会計 「176兆円」に切り込む　検証チーム発足！

石井議員のように個人であそこまで頑張る人は
もう現れないかもしれません。

詳しくお知りになりたい方は下記でどうぞ・・・

時間のない方は・・・こちら

税収の2/3が『特別会計』という官僚のやりたい放題の金庫に入っていく。

こんな国は世界では一つもない。

日本という国家を蝕む癌は、この特別会計を吸いつくす利権構造なのです。#消費税減税 pic.twitter.com/XtqcXYTKt7

— 日本社会の不都合な真実 (@japanesetruth) 2019年3月8日

お時間のある方は、こちら・・・



他にも➡石井紘基議員　暗殺の謎

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tag : 特別会計石井紘基

１０月に予定されている消費税増税で
国の税収入は、５．６兆円増えるといいます。

しかし、２兆円余りを「消費増税対策」で帳消しにします。
しかもその対策は、住宅や車など大型消費がメインで一年が期限。
ポイント還元は９ヶ月で終わります。

消費税は、ずっと続くのに・・・です。

麻生太郎財務相は、
消費増税で追加の対策を打つ必要があるかについては、
「改めてしなければいけない状況にはない」との認識・・・
➡財務相、消費増税対策「追加は不要」

この消費増税対策のためか、来年度
日本の一般会計予算は、初めて１００兆円を超えました。



国の借金がぁ～
国民一人当たりぃ～

といまだに思っておられる方は
もう少し勉強してくださいね。
でないといつまでも
「増税やむなし」の財務省論理に「否」といえませんから・・・

➡両班は好き放題

私たちだけでなく、次世代、次次世代・・・
いや、半永久的に影響することですから
責任をもって学んでください。

もともと、消費税はいらないし、
増税そのものもいらないし、
いわゆる借金問題だって（ほんとはない）も
すべていっぺんに解決できるんです。

その秘密が、「特別会計」です。

その前に、財政投融資に触れなければなりません。

わたしは、いまから１５、６年ほど前の小泉内閣のときに
郵政民営化を調べていて、そこからこの「財政投融資」を調べて
「むむむ」と思った不思議な財源でした。

「財政投融資」

現在の教科書にも載っています。





もちろん、
当時も財政投融資は授業でも言葉と財源程度は教えていましたが、
ホントよくわからない仕組みでした。

どうやらそんな単純なものではないと・・・

※財政投融資（ざいせいとうゆうし）とは、財政投融資特別会計国債（財投債）の発行など日本国政府の信用に基づいて調達した資金を財源として、政府が特殊法人等の財投機関に対して有償資金を供給し、財投機関はそれを原資として事業を行い、その事業からの回収金等によって資金を返済するという金融的手法により行われる投資及び融資の活動である。

この太字の「特殊法人等」をよく覚えておいてくださいね。

財務省ＨＰに、財政投融資が説明されています。

①租税負担に拠ることなく、独立採算で
②財投債（国債）の発行などにより調達した資金を財源として、
③政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な
長期・固定・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を
可能とするための投融資活動（資金の融資、出資）です。

Ｗｉｋｉによれば、
主な財投機関は以下の通り。

沖縄振興開発金融公庫
株式会社日本政策金融公庫
独立行政法人国際協力機構
日本私立学校振興・共済事業団
独立行政法人森林総合研究所
独立行政法人福祉医療機構
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
独立行政法人水資源機構
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
独立行政法人日本学生支援機構
独立行政法人国立大学財務・経営センター
独立行政法人国立病院機構
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人住宅金融支援機構
株式会社日本政策投資銀行

ずらりと、独立行政法人が並んでいます。

独立行政法人とは、
①国が直接行っていた公共的な事務・事業の中で、民間に委ねたら実施されない恐れがある事業を国から独立したかたちで行うもの　
‌②各省庁が直接手がけないが、ある程度国の関与が必要とされる事業を独立したかたちで行うもの

「ある程度」とは、またあいまいな・・・・(笑)

※「法人って？」と思う方は
こちらもどうぞ➡独立行政法人と混同されがちな3種類の法人を理解しよう

一方、現在特殊法人は、H３０年４月現在、３３あります。



財投機関と微妙に被っています。
この微妙というのがみそです。
被らないところも、元請け下請けという感じでしょうか・・・

沖縄の文字が見えますが、
日本のための沖縄であればいいのですが・・・と
少々穿って見てしまいます。

なんといっても、信じられないことに特別会計は

１．内情がほとんど分からない

２．膨大な埋蔵金が存在する？

３．各省庁の独断で決定できる

４．アメリカを買い支えている

５．暴走する特権階級の力の源泉

という特徴を明治２３年からつづけているのですから・・・

しかも下図のように、一般会計と被っている部分があって、
それがどれだけ被っているのか、それに不正はないのかを
国会で審議しなくていいのですから・・・



この会計の被りが、前述の機関の被りのことではないかと思います。
なんせ、国民は確かめようがありませんのでやりたい放題でしょう。

あ、一応「特別会計ガイドブック」ていうのがありますが、
１９２ページもの膨大な資料を読む人もいませんし、
読んでもようわかりません。
（実際読んでみましたが、む～という感じです）

➡特別会計ガイドブック

わざと複雑にしてるのかなーと思ってしまいます。
ニュースにもなりませんし、国会の質疑で出てくることもありません。

※参考➡みんなが知るべき情報

さて、この財政投融資とその融資先の特殊法人・・・
そして、特別会計が大変関係が深いのです。

天下り問題もここです。

日本の真の闇は、この特別会計なのです。



つづく・・・

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